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探偵コラム

少額でも捕まる可能性はある?横領してしまった場合の対処法

他人や会社などの財産(物、お金)を勝手に自分のものにしてしまうと、「横領罪」として刑事責任を問われることになります。場合によっては逮捕されてしまうこともあるかもしれません。しかし、逮捕されているのは高額な被害額のケースが多く、少額のケースはあまり聞かないのではないでしょうか。
そこで、今回の記事では、少額でも横領罪になってしまうことはあるのか、また、横領をしてしまった場合の対処法などについて解説していきたいと思います。

横領するとどんなことが起きるのか

一般的に、他人や会社の財産を横領すると「横領罪」という罪に問われることになりますが、それ以外にもさまざまな弊害が発生します。横領することでどのようなことになるのか、詳しく見ていきましょう。

刑事告訴される

横領罪とは、他人から委託された所有物(物、お金)を自分のものにした場合に適応される罪で、5年以下の懲役(業務上横領では10年以下の懲役)に処されることになります。会社の所有物を自分のものしたり、勝手に売却してしまうなどの場合にあてはあまりますが、それ以外にも、友人や知人から預かっている所有物を勝手に処分するような場合もこれに該当します。

懲戒解雇処分を受ける

横領行為は、会社を裏切る違背行為となるため、懲戒解雇などの処分を受ける可能性があります。また、刑事責任を問わない代わりに、交渉によって賠償責任を果たすというケースも少なくありません。刑事告訴を行うことで本人に責任を取らせることはできますが、損害分を賠償しないということもあるため、処分のみで解決することもあるようです。

解雇予告手当や退職金が支給されない

解雇予告手当とは、事前に解雇通告をせずに解雇した場合に、30日分の賃金を保証する制度のことですが、横領などの不正行為による即時解雇の場合は、解雇予告手当を支払う義務がありません。また、懲戒解雇の場合、ほとんどの企業が就労規則で退職金を支給しないということを明記していることが多いため、原則的に退職金も受け取ることが出来ません。
横領によって懲戒解雇された場合、30日分の賃金と退職金が支払わられず、そのまま退職しなければいけないということです。
※横領行為が理由の懲戒解雇に関して、退職金を支給しないことを認めている裁判事例も複数例存在します。

少額の横領で逮捕される可能性はあるのか

窃盗などの場合には、少額であることや初回であることを理由に示談にするというケースがありますが、委託された財産を悪用するという性質上、横領は窃盗罪などと比較しても悪質性が高く、処罰される対象に感じる方も多いかと思います。
そこで、少額の横領ではどのようになるのか、ここではいろいろな視点で確認していきましょう。

少額でも刑事告訴される可能性は十分にある

たとえ少額であっても、横領は相手を裏切る違背行為です。信頼関係が大切な企業であれば到底許されるものではありません。そのため、道徳を重んじる相手(企業)であれば、有無を言わさず刑事告訴する可能性が十分に考えられます。
ただし、金額が少額であるため、状況によっては横領罪としての刑は軽くなってしまうこともあるでしょう。また、少額の場合は、示談で損害倍書責任を果たしたほうが、双方にとっていい結果になることも少なくないので、相手次第ということも言えます。

金額によっては許されることも

横領してしまった場合でも、その後の行動次第では(即時返金や謝罪等)許してくれるというケースも存在します。ただし、これは加害者と被害者の信頼関係や、横領後の対応、横領の金額が比較的小規模であるなど、様々な要因がかかわってくるため、どのケースでも当てはまるわけではありません。
横領後のスピード感が大切になるため、すぐに謝罪をする、損害賠償を行う、示談交渉を行うなどの行動を早めに行うようにしましょう。

解雇等の社会的制裁や処分を受ける可能性がある

刑事告訴されない場合でも、懲戒解雇や他の企業への風評被害、社会的地位の失墜など、社会的制裁を受ける可能性は非常に高いといえます。たとえば、解雇後の転職先が困難になってしまったり、転職理由として解雇されたことを伝えなければいけないという点は大きなデメリットになってしまうでしょう。

会社で横領してしまった場合の対処法

ここでは、万が一横領を行ってしまった場合の対処法について解説していきたいと思います。

弁護士に相談し、すぐに謝罪、交渉の準備をする

横領行為を行ってしまったら、まずは弁護士に相談し、今後の動きについて相談しましょう。会社に横領がバレてない段階から謝罪や自己申告することで、最悪の状況を避けられる可能性があります。あとから発覚してしまうと、悪質性が高くなってしまい、交渉の余地なく刑事告訴されてしまうことも少なくありません。
また、懲戒解雇や退職金の不支給など、社旗的制裁も大きいため、後から会社にばれてしまうという事態は避けたいところです。弁護士を挟むことでトラブルを避けることもできるので、くれぐれも個人でどうにかしようとしないように気を付けて下さい。

自己申告して責任を取る

横領した時点で自今申告して、問題が小さなうちに解決するという方法です。
横領罪は犯罪ですが、被害者が申告をしないと刑事事件に発展しないケースも多いため、気づくまでに時間がかかるということも少なくありません。そのため、少額から始めたつもりが、最終的に数億円以上まで膨れ上がっているということもあり、危険性の高い犯罪ともいえるのです。
少額の横領では気づかれる可能性が低く、数か月、下手をすれば数年以上気づかれないということもあるかも知れません。しかし、後から気づかれるほど罪は大きく、重く変化していきます。
そうした状況をさけるためにも、自己申告で責任を取るという方法は、被害者に誠意を見せるという意味でも有効と言えます。

まとめ

今回は少額の横領で逮捕される可能性と、横領してしまった場合の対処法について解説させて頂きました。結論を言ってしまうと、いかなる場合でも横領罪は犯罪であり、「逮捕される可能性」があります。不正が見つからない限りバレないというところがあるものの、発覚した際には社会的責任を取るべき不正行為であるということを理解しておくことが重要です。
まずは横領について疑問に感じたことがあれば、弁護士に相談してみるのもいいと思います。

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