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探偵コラム

横領が発覚して行政処分に!会社の危機に直結する横領を探偵が調査する

会社のものを自分のモノと勝手に勘違いして私物化したりすることを「業務上横領」と呼ぶことが多いです。度を越した場合、会社の業績や信頼に損害を与えるだけではなく行政から処分を受け、最悪は業務停止から倒産にまで至ってしまうことになります。
ここではそんな横領を原因とした行政処分に至ってしまうケースにてついてご説明します。はじめは「軽い気持ち」で始めた横領が、最終的には自分だけでなく勤務先を社会的に抹殺してしまう可能性もあるということです。心して記事をお読みください。

業務上横領とは?代表的なのは金銭の横領

業務上横領はニュースになることも多い

皆さんが業務上横領としてまっさきに思い浮かぶのは、会社のお金を勝手に自分のものにしてしまうことでしょう。社内で経理を預かる立場を利用した人間が、不正操作をして多額の金銭を自分の銀行口座に送金するなどして横領したというニュースは何度となく取り上げられてきました。最初は少額だったけれど発覚しなかったのに味をしめ、合計でも千万、億単位の金額を動かすようになったといいます。そのほかにも、マンションの修繕維持費として積み立てられていたお金が管理担当者により横領されていたというケースもあります。

会社のチェック機能の甘さが横領を生み出す

こういった場合は、管理する人間が長年にわたり横領した本人のみだったということが大きくあげられます。単独で管理を任されているので複数人のチェックが働かない、担当者の勤続年数が長く大きな信頼を寄せられていたため発覚しなかったケースが多いです。重要な職務なのに人格頼みになっており公正なチェックが働かないことは中小企業などに多く見られる傾向で、横領事件の多くの中小企業で発生しているのもそこが原因と言われています。

横領するとどんな罪に問われるのか?

横領が発覚したら、本人は職を失ったうえ返還請求される

まず横領は、社内規定に違反しますので社内処分の対象となります。横領が疑われた場合は会社側が情報収集をし、その後本人などから事情を聴いたうえで横領の事実を確認していきます。横領が確認されれば当然服務規程違反となりますので懲戒解雇、そして会社として横領した本人に横領した分の金額を返還請求するという流れになります。これらは会社の就業規則に定めがありますので、それにのっとった手続きや処分方法によってなされます。

返還できなかった場合は刑事事件に問われ、懲役や罰金刑に

さらに横領金額が大きいとか返還請求が守られなかった場合は、会社が刑事事件として対応をしていきます。具体的には、

警察へ刑事告訴

警察による事実関係の捜査

検察庁へ送検し、起訴するか判断

刑事裁判の場合は審理のうえ量刑が確定

という流れになります。この場合は懲役や罰金などが科されます。

横領が発覚した場合、会社はどうなるのか?

横領は、会社に大きなダメージを与える→業績悪化・信用低下・行政処分も

刑事事件として扱われるとなると、会社の信用にもダメージが大きいです。業績悪化や信用の低下だけでなく、場合によっては監督官庁より行政処分の対象となる場合もあります。銀行の場合、会社で直接横領があったわけでなくてもその会社に対して不適切な融資等なされていれば、業務の一部停止という行政処分が下されます。またマンションの管理費用の横領が発覚した際には、管理会社への業務改善命令や業務停止命令などの行政処分が下されます。業務が停止すればその間新規契約など業務ができないために会社の業績が悪化し、最悪は倒産にまで至る場合もあります。

横領は事実確認が大きなポイント

横領が疑われる場合、まずその立証がポイントとなります。そこで必要になるのが情報収集です。通常横領はその発覚を防ぐため巧妙に隠されていることが多く、事実確認が非常に難しいです。そして横領した本人に事情を聴く際にも、確実な証拠が多ければ多いほど本人に横領の事実を認めさせやすくなります。調査機関が長期にわたれば被害金額も大きくなり会社への損害も増えます。社内の人間の調査能力だけでは限界がありますので、探偵に情報収集を依頼することがあるのです。

情報収集のプロによる事実の積み上げで、横領の拡大を防ぐ

探偵の調査能力でより確実な証拠をつかむ

横領の事実確認の際の探偵の調査活動は、非常に大きな力となります。探偵の持つ情報収集能力を利用することで、社内だけでは分からない情報を集めることができます。尾行や聞き込みといった手法がさらに多くの情報をもたらしてくれます。もちろん警察ではありませんのでできることに制限はありますが、社内調査だけでは得られない情報が、横領の有力な証拠となり本人にその事実を認めされる際にプラスに働くのです。

探偵に依頼すれば調査機関の短縮も期待できる

そして期間短縮が期待できるのも探偵に依頼する大きなメリットになります。横領された期間が長ければその分損害金額も大きくなりますし、その行為がより悪質であると判断され行政処分も重くなります。会社にとっては業務を続ける上でのデメリットが拡大してしまうのです。プロの手を借りることで事実確認が短期間で済みますので、会社への損害をより少なくすることも可能になるのです。

まとめ

ここまで、横領が発覚した場合に行政処分を下される場合もあることをご説明してきました。横領は個人の些細な動機からスタートしますが、事態が進めば会社の存続すら危うくすることにもなりかねません。行政処分が下された場合、その処分のために業務ができなくなって業績が悪化し最悪倒産の危険もあります。一人の私利私欲のために多くの従業員が路頭に迷うことは許されることではありませんし、会社としても避けたいものです。
探偵への依頼費用は安くはありませんが、情報収集能力の高さや調査スピードの速さなどを考慮すれば会社の危機を回避する大きな力になることは間違いありません。会社存続にもかかわる重大な犯罪である横領を立証する場合には、ぜひ探偵の力を借りることをおすすめします。

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