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探偵コラム

業務上横領で逮捕される金額の基準はいくら?

業務上横領で逮捕されたというニュースは、よくあるものです。新聞で読んだり、テレビやネットのニュースで知ったりする方も多いはず。その場合、横領金額がいくらならば、逮捕に至るものでしょうか。この記事では、業務上横領とはどんな罪か、着服金額いくらならば逮捕されるのか、逆に刑事事件にならない金額はいくらなのかについて解説します。

業務上横領とは?

業務上横領とは、刑法第253条の規定に基づいた罪状です。時効や事例とともにご紹介します。

刑法第253条にある業務上横領の規定

刑法第253条に業務上横領の規定があります。その内容は、業務上使用している他人の物を横領した場合は、10年以下の刑を受ける可能性があるということです。

仮に、仕事で経理を任されているとします。その立場を利用して、会社のお金をいくらか使い込んだ場合など、業務上横領にあたります。

業務上横領の時効

業務上横領には、刑事訴訟法250条2項4号で定められている通り、7年の時効があります。しかし、これで無罪放免というわけではありません。民事上の損害賠償責任が、発生する可能性は高いです。

たとえば、ある会社の社員が業務上横領を行った場合は、民法709条により、不法行為と認められ、時効期間は3年になります。ただし、この3年は、被害を受けた人や法廷代理人が相手に不法行為をされたことを知ってからの期間です。また、仮に加害者が自己破産しても、会社への賠償責任は問われます。

業務上横領の事例

業務上横領の事例を3つ紹介します。横領された金額、被害弁済額はいくらであるか、どんな判決を受けたかについて、記載しています。

  1. 社会福祉法人の理事長による業務上横領がありました。横領金額は、約3,700万円です。被害弁償はなく、判決は懲役4年でした。
  2. コンビニオーナーによる約1,400万円の業務上横領。被害弁償額は80万円ほどで、懲役3年の判決を受けました。
  3. 労働組合の書記による業務上横領の金額は、約3億4,000万円です。2,000万円ほどの被害弁償がありました。判決は懲役8年です。

業務上横領で逮捕される着服金額はいくら?

ここでは、業務上横領で逮捕される金額、実刑になる金額は、いくらであるか説明します。

着服金額が200万円を超えている場合

上記の事例でもわかりますように、業務上横領で逮捕される基準は、横領した金額が200万円を超えている場合です。

示談が成立していないのであれば、横領した金額によって逮捕されるか否かが決まります。仮に横領金額が1,000万円を超えた場合は、逮捕される確率が非常に高いです。億単位の金額であれば、逮捕される可能性は一層高くなります。

実刑になるか否かは未払いの被害弁償額がいくらであるかによる

未払いの被害弁償額が300万円以上で、示談が成立していない場合、執行猶予なしの実刑になる確率が高いです。因みに、未払いの被害弁償額は、横領金額から支払った被害弁償額を引くと算出できます。

ただ、示談が成立していれば、被害弁償額が300万円以上でも、執行猶予が付くことも考えられます。もしも、一括で返金できないのであれば、いくらかでも被害弁償額を支払い、ローンを組んで返金することもあります。

業務上横領は被害申告がなければ逮捕されないか

業務上横領は、被害申告がなければ逮捕されません。しかし、被害申告があったとしても、必ずしも逮捕されるとは言い切れないものです。

逮捕されないケースは示談が成立した場合です。たとえ被害申告されても、示談が成立していれば、逮捕に至らないことも多いものです。会社側が被害届や告訴を取り下げることもあります。

その理由として考えられるのは、仮に横領した社員を刑務所に収監させても、横領金額をいくらかでも払ってもらえるとは限らないからです。もしも、本人が横領を認めて返済の意思を見せているならば、刑事事件化しなくても良いと考えるケースも少なくありません。

示談する場合は、示談書に横領金額による返済方法を話し合って決めます。いくらかでも返済しているのであれば、その期間は被害届を出さないといった規定を定めておくケースも多いものです。

刑事事件にならない横領額はいくら?

刑事事件にならずに済む横領金額はいくらであるか、説明します。一般的に考えると、100万円未満ですが、事情によっては逮捕されることも考えられます。

横領金額100万円未満

仮に横領金額が100万円未満であれば、刑事事件にしない方向に持って行くことが多いです。会社としても、確実に返済してもらえるのであれば、わざわざ事を荒立てたくないものです。

たとえば、ある中小企業で、Aという社員がいたとします。Aは家が貧しく、親が病気で働けない状態でした。20歳そこそこですが、一家を支えるために一生懸命に働いていました。しかし、ある日、魔が差し、出張の交通費を1万円ほど水増しして請求したのです。しかし、すぐに経理にばれてしまいました。反省して謝罪したAは1万円を返金することで許されたのです。普段の勤務態度がまじめであり、同情に値する家庭状況があったからと考えられます。

事情によってはいくらでも逮捕される可能性がある

事情によっては、いくら少額であっても許されない場合も考えられます。最悪、逮捕されることもあるかもしれません。

たとえば、本人が罪状を認めない悪質なケースです。明らかに証拠があり、目撃者もいるのに、罪を認めない、いくらも返金しないというケースなどが考えられます。さらに会社の名誉を傷つけるような行為として、SNSに会社の悪口を投稿したとなれば、会社としてもこのままにしておけないものです。そんな場合は、被害額がいくらであっても、警察に相談する可能性はあります。

まとめ

業務上横領で逮捕される金額は、いくらであるかは、ケースバイケースです。ただ、逮捕される可能性がある金額は200万円を超えた額と考えられます。たとえば、1,000万円を超えた額を着服したなど、金額が多ければ多いほど、逮捕される可能性は高いものです。ただし、着服金額をいくらかでも返金していれば、実刑にならないケースもあります。

また、示談で解決するケースも少なくありません。話し合いによって、着服額を支払ってもらうことにした方が会社としても助かります。特に少ない金額の場合は、悪質な場合以外は、示談というケースが多いです。

業務上横領は、犯人の目星がついているのであれば、探偵が素行調査をすることもできます。ご検討ください。

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