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探偵コラム

不貞行為による慰謝料請求で利益相反になることはある?

不貞行為は既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持ったことを表していますが、この既婚者という点がポイントで、不倫をした相手がお互いに既婚者同士である「ダブル不倫」の場合は非常にややこしい状況となる場合が多いのです。そのため、弁護士を挟んだ和解交渉や裁判等では場合によって弁護士の利益相反となることもあるようです。

利益相反ってなに?

利益相反という言葉は弁護士だけではなく、ビジネスの取引や遺産相続問題などでも利用されることがある非常にポピュラーな言葉の一つと言えるかも知れません。今後ビジネスを進めていく方や遺産相続問題に直面する可能性がある人は覚えておいて損はありません。

弁護士の利益相反とは

依頼者と利害が対立して職務の公正を害する危険行為のことを利益相反と呼んでいます。例えば、不倫をされた被害者から弁護の依頼を受けているにも関わらず、不倫をした加害者の弁護も同時に請け負うような状況は利益相反と言えます。

これは弁護士職務基本規定に定められているもので、規定違反の場合には弁護士資格の剥奪もあり得る重い行為です。

ビジネスにおける利益相反取引

ビジネスでの取引で共同経営を行なっている当事者双方に利益が得られるのではなく、どちらか一方が不利益になってしまうような状況を言います。また二つの企業代理を一人が行なっているような状況も利益相反となり、民法108条で禁止されている行為です。

遺産相続の利益相反

遺産相続の場合、相続人が二人以上で未成年がいる場合に利益相反となる可能性があります。例えば、故人の相続人が配偶者と未成年の子供であった場合、遺産分割協議に未成年は参加できないので、親が代理人となります。(故人の配偶者)しかし、配偶者自身も遺産相続権を持っているため、子供の相続権代理人になると利益相反になってしまうことになります。こうした問題を避けるため、家庭裁判に代理人を要求し、第三者の代理人を用意することで利益相反を防ぐことが可能となるのです。

不貞行為の慰謝料問題で利益相反となる事例

弁護士の場合は、同じ案件のクライアントを同時に持つという非常に稀な状況であるため、利益相反となるケースはあまりありません。しかし、不貞行為による慰謝料問題の一部では利益相反となるケースがあるようです。

ダブル不倫の示談でのケース

不倫をした配偶者と婚姻関係を続けるが、不倫相手に対して慰謝料を請求することにしたが不倫相手にも配偶者がいることを知り、示談による解決を行うことにした。双方での話し合いの結果、お互いに離婚もせず、慰謝料は支払わないということで合意したが示談書を作成するためにお互いの夫婦で弁護士を用意することとなった。話し合い自体は双方の夫婦間で行なっており、示談書を作成してもらうために弁護士を雇うことになったのだが、双方での話し合いは解決しているので弁護士一人に双方の弁護をしてもらいたいという要求があったため、弁護士はその申し出を断った。

ダブル不倫の場合、慰謝料請求権、求償権、共にお互いの家族に権利があるため、裁判で争ったとしても相殺されてしまう可能性があります。そうなると、弁護士費用と裁判費用が嵩んでしまい、時間の無駄になるため、示談による解決という方法を取ることがあります。

しかし、夫婦間で話し合いが進んでいるようなケースでは、弁護士は示談書を作成するだけの存在になることもあり、お互いの出費を最小限に抑えるために一人の弁護士で手続きを依頼されることがあるようです。

こういった方法は基本的に弁護士の利益相反となってしまうため、ダブル不倫で慰謝料の話し合いを行う際には注意しましょう。

不倫された夫婦の専属弁護士が嘘をついて相手側を弁護するケース

これは非常に稀なことですが、実際にあった事例の一つで不倫をされた夫婦専属の弁護士を他人の弁護士と偽って不倫相手の弁護士にしたということがあります。

このケースでは不倫相手に不利な状況を弁護士から伝え、被害者側から要求していた慰謝料全額を支払うようにした悪質な利益相反です。言うまでもなく犯罪行為なので、こういった方法で相手を陥れる方法は危険です。もし、こういった手口の弁護士を見つけた場合には弁護士会などに相談しましょう。

利益相反などのトラブルを回避するために

弁護士の利益相反は弁護士協会で厳しく取り締まられているため、悪徳非道な弁護士でない限りは自分から行う人はいないでしょう。しかし、ダブル不倫のような複雑な状況下では知らないうちに違反を犯してしまうようなこともあるので、事前に知識を身に付けておくことも有効です。

ダブル不倫をしてしまった場合

慰謝料請求に関して不倫をした配偶者、不倫相手夫婦を交えて話を行う際には必ず、双方の弁護士を立てて行うことをおすすめします。弁護士を挟むことで問題の早期解決を促すと共に、感情による口論などを防ぐメリットもあるため、互いに論理的な解決を行うことが出来ます。また、双方に弁護士を立てることによって後に起こる可能性のある利益相反を事前に防ぐことにもつながります。

配偶者が不倫を知った時点で弁護士を雇う

最初の段階で弁護士を雇うことで、今後、夫婦として婚姻関係を続けていくのか、慰謝料を請求するのか、相手側はどういう出方をしてくるのか、などを詳しく判断することが可能になります。

予備知識を持っていない人なら、早い段階で弁護士に相談すれば「最悪の事態」を防ぐことにもなります。

不貞行為と利益相反のまとめ

今回は不貞行為に関する弁護士の利益相反について解説させて頂きました。不貞関係という特殊な関係性の中では、弁護士の利益相反問題というのはあまり表面上に出ることはありませんが、ダブル不倫という状況下においては稀に起こってしまうこともあるようです。

利益相反に関わらず、ダブル不倫というのは自分の配偶者、相手の配偶者、親族や子供、職場仲間や友人など、多くの人を傷つけてしまう行為です。心当たりのある人は慰謝料や離婚といった最悪の状況になる前に不貞行為自体を辞めるように努力することが大切なのかも知れません。

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