社長が背任行為をしていたらどうする？「背任罪」
「役員が、会社のお金を私的利用していた」といった問題は、色々な企業で起こっています。会社社長であっても、それは例外ではありません。もし、社長が背任行為をしているのを知ってしまったらどうします？
そこで、今回の記事では、背任行為を行なっている社長に対する対処法について解説していきたいと思います。
背任行為をする理由
背任行為は、刑法に定められた「背任罪」とう犯罪行為です。いかなる理由があろうと、背任行為を行えば罪に問われることになります。しかし、そんなリスクを冒してまで、なぜ背任行為をするのでしょうか？ここではその理由についてみていきましょう。
背任行為を行うのはほとんどが会社役員
背任行為をする人の多くは、上層部の会社役員です。会社役員の人には、安定した収入と共に通常の従業員以上のボーナスや給与といった付加価値が与えられています。そういった意味では「裕福」なわけですが、それでも背任行為を行なってしまうのは何故でしょうか？
- もっとお金が欲しい
人間は貪欲な生き物です。今十分なお金や物資があったとしても、その先に「それ以上のもの」を見つけてしまうと、手を出さずにはいられなくなります。役職についている人は「地位や権力、財力」に目が眩むと、さらに上を目指すために危ない橋を渡ってしまうこともあるようです。これは社長であっても当てはまります。 - 多額の借金を抱えている
株や投資などの資金運用に失敗したことで、多額の借金を抱えている人は背任行為を行う確率が高くなります。罪の意識や罪悪感よりも「借金に対する重圧」の方が優ってしまい、知らない間に会社のお金に手を出していることもあるでしょう。 - 会社を潰そうとしている
ごく稀ですが、別会社や知人などと結託して会社を潰そうとしている場合もあります。会社を潰すことで、ライバル会社を減らしたり、別会社の運営を向上させるなどの目論みがあります。このような背任行為は、複数の人物で行なっている可能性があり、大規模な計画であることが多いでしょう。
大規模な会社組織ほど危険
中小企業であれば、社員と会社役員内での団結力も高い場合が多く、こうした問題は比較的起きにくいと言えます。しかし、大規模な会社組織になるほど、従業員同士の関係性は希薄になる場合があり、誰もが「自分の利益」を優先するようになり、背任行為を行いやすくなります。また、大規模な企業では、スパイによる情報漏洩問題などもあり、背任行為を特定するのも難しくなります。そういった意味では、大企業こそ「背任罪」の温床なのかも知れません。
組織幹部に課せられる「特別背任罪」
一般従業員が行う背任行為には「背任罪」という罪が課せられますが、会社組織を運営する幹部関係者の背任行為に関しては「特別背任罪」という別の罪が課せられます。ここでは、特別背任罪について、詳しく解説したいと思います。
特別背任罪（とくべつはいにんざい）とは
特別背任罪とは、会社法960条に定められた犯罪行為で、取締役や社長を含めた幹部関係者にのみ適応される罪です。要項は同じものの、通常の背任罪とはいくつか違いがあります。
- 会社役員、幹部のみに適応される
大きな違いは、取締役、執行役などの幹部に適応される罪ということです。一般の背任罪であれば、刑法に該当していれば、一般従業員でも対象となりますが、特別背任罪では、一般従業員が罪に問われることはありません。 - 背任罪よりも重い罪
特別背任罪では、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金となっており、通常の背任罪に比べて、刑期は2倍、罰金に至っては20倍になっており、非常に重い罪となっています。幹部であれば、運営資金に直接関わることができるため、数百万から数千万以上のお金を不正に受け取っている可能性もあります。こうした規模の大きさから、特別背任罪では、より重い罪が課せられたものと思われます。 - 株式会社に限定されている
背任罪では、「他人のもの」と記載されており、会社や人物などを特定する記載はありませんが、特別背任罪では「当該株式会社」と指定されており、限定的な範囲に向けての罰則であることがわかります。これらの要項の通り、特別背任罪は「企業を管理する役員」を取り締まるために発足された刑罰となっています。
社長が背任行為をしているときの対処法
背任行為は、いつ誰がどこで行なっているか分からないため、ちょっとしたことから「社長の背任行為」を知ってしまうこともあるかも知れません。しかし、相手が社長なだけに、下手な行為を行えば「返り討ち」にされてしまうこともあるでしょう。そこで、ここでは効果的な対処法をご紹介したいと思います。
証拠集めをして弁護士に相談する
最初にやるべきことは、社長が背任行為を行なっている証拠を集めることです。しかし、特定の役員や社長秘書という立場でなければ、証拠を集めることは非常に難しいと思います。そこで、探偵業者に調査を依頼し、有力な情報を得られるか相談してみましょう。
※もし証拠集めが困難な場合は、一旦弁護士に事情を説明して対策方法を教えてもらいましょう。
背任罪を適応できない可能性もある
企業規模にもよりますが、社長がオーナーで大株主であり、背任行為を訴えるのが一般従業員であった場合、「会社のお金を私的利用」したとしても、背任罪が適応できないことがあります。これは、「他人」が会社の社長であり、社長に被害を与えておらず、「背任、信任」にも当てはまらず、従業員自体に被害が起きていないためです。何らかの形で社長に制裁を与えたいと考えているのであれば、背任罪や横領罪以外の方法を考える必要があります。
※この例はあくまで中小企業の一例であり、全ての内容に該当するわけではありません。
まとめ
今回の記事では、社長の背任行為について解説させて頂きました。社長という立場から、背任行為であっても背任罪が適応できない場合もあるということを理解しておく必要があります。背任罪は「立場」によって内容が変わってくるため、一度弁護士に相談して、今後どうするかを話し合う方がいいかも知れません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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